個人所得税の確定申告受け付けが3月から始まります。2024年分個人所得税（給与所得者）の申告期限は例年と同じ4月30日、電子申告の場合は5月15日となっています。今回は2024年分個人所得税の確定申告について概要をまとめます。 1. 申告書の様式を確認...

2025 年政府予算案の内容を法制化する税制改正法案（Finance Bill 2024）が11月19日、議会に提出され、1回目の審議に入りました。今回は本法案のうち重要なポイントをまとめます。 １．個人所得税：個人が受領する配当に対する課税（25年賦課年度より導入）...

2025 年の政府予算案が10月18日に発表されました。今回は、その中で税制改正の概要につい てまとめます。 １．歳入増は税収増で賄う 24年の歳入は、前年より2.3％増加し3,221億リンギの着地予想となっています。これを受け、25...

電子請求書制度（e-Invoice）は今月から導入されましたが、先月税務当局は６カ月の猶予期間を設けると発表しました。猶予期間中には全ての取引について一括請求（consolidated e-Invoice）を認めるとしています。本ブログでは、猶予期間後においてもB2C取引な...

2022年労働安全衛生改正法(OCCUPATIONAL SAFETY AND HEALTH (AMENDMENT) ACT 2022：OSHA) が6月1日から適用開始になりました。 旧法では製造業等の特定業種が対象範囲でしたが、改正法では原則マレーシア国内の全ての職場環境...

2024年6月、マレーシア観光・文化・芸術省（MOTAC）は、MM2H（マレーシア・マイ・セカンド・ホーム）の新規要件を発表しました。 プラチナ (Platinum)・ゴールド (Gold)・シルバー (Silver) の３つのカテゴリーに分かれており、主な要件は下記のとお...

2024年に入り、法人税に関する規定および運営要領の変更が行われています。 1. 中小企業（Micro, Small and Medium Enterprise：MSME）に関する定義の変更 　現在、中小企業の法人税率は下記のとおりで、優遇税率が設けられています。中小企業に...

税務当局は、会社に雇用されている従業員が退職もしくは駐在員が帰任する際の個人所得税のタックスクリアランス（税務債務の完済手続き）の運営要領のアップデートを行いました。税務行政のオンライン化が進んでおり、タックスクリアランスに関しても従来の窓口での提出に代えてオンライン（My...

2024年4月1日に会社法が改正されました。 その中で、マレーシアの会社登記所（CCM/SSM）に登記されている全ての会社は、改正法に沿った基準で会社の実質的支配者（BO）を特定し、e-BOS（https://ssm4u.com.my/?0）から届け出を行う義務があるとして...

2024年予算案で提案された税制改正が次々に法制化されています。今回は3月1日より施行されるサービス税の改正について、2月7日に公表されたガイドライン（現時点ではドラフトベース）から留意点をまとめます。 1. 税率の引き上げ（6％→8％）・課税対象サービスの拡大...

2024年政府予算案を受け、キャピタルゲイン税（資産等の譲渡益課税）が3月1日から本格的に導入されます。 １．課税対象 (a) マレーシアの非上場会社株式の譲渡益 (b) マレーシアに不動産を保有する外国会社株式の譲渡益（外国会社が保有する有形資産のうち75％以上が不...

電子請求書制度（e-Invoice）が2024年8月から順次導入されます。今回はe-Invoice の導入に向けたポイントをまとめます。 1. 導入時期を確認 e-Invoice の導入は、下記の図のように24年8月以降順次行われます。年間売上は賦課年度22年の監査報告書に...

政府が環境への配慮の一環として進めるEVシフトへの戦略は、ここ数年の予算案や政府の国家中期計画でもその強化の方向性を見ることができます。今回は税制を含む、政府のEVシフト政策についてまとめます。 1. 税制以外の取り組み...

クアラルンプール国際空港（KLIA 1 & 2）から入国予定の日本国籍を含む10のパスポートホルダーの旅行者は、デジタル入国カードの事前登録が義務付けられることになりました

マレーシアは国策としてハラル市場の推進に取り組んでおり、政府のサポート体制も充実しています。今回は、ハラル関連の優遇措置についてまとめます。 １．ハラル工業団地に所在するハラル事業者 マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、マレーシア国内には22のハラル工業団地があり、4...

2024年政府予算案が10月13日に発表されました。歳出総額は前年比0.8％減の3,938億リンギ、借入を除く歳入は前年比1.5％増3,076億リンギで、増税もしくは課税ベースを広げることによる税収増を見込んだ予算となっています。 1. 個人所得税...

マレーシアとインドネシアは6月8日、ハラール認証制度に関するMoC（協力覚書）に調印しました。これにより、インドネシアのハラール認証機関であるBPJPHとマレーシアのJAKIMがそれぞれ発行するハラール認証は、両国で取引される製品等に対して相互承認されることになります。...

2023年に入り、内国歳入庁（LHDN）は移転価格税制に関する規則、ガイドラインのアップデートを行いました。今回は実務上重要となるポイントをまとめます。 1. 移転価格文書の種類 マレーシアの移転価格文書（ローカルファイル）は、親会社やグループ会社など関連者との取引額がある...

2023年度税制改正案で言及されていた、電子請求書制度（e-Invoicing）の導入に向けたガイドライン第一弾が内国歳入庁（LHDN）から発表されました。e-Invoicingは、マレーシアのデジタル経済の成長と税務行政の効率化に向けた政府の取り組みの一つで、マレーシアで...

マレーシアでは、会社設立後、それぞれの事業に応じたライセンスもしくは雇用パス（就労ビザ）の許可をその事業を管轄する官庁から取得する必要があります。ここでは、IT事業についてまとめます。 マレーシアで行うIT事業への投資については、マルチメディア・デジタル経済公社（Multi...