現在、マレーシアでは原則として資産等の譲渡益（キャピタルゲイン）税は、不動産または不動産会社の株式の処分による利益にのみ適用され、金融商品などの譲渡益については課税されていません。一方で、政府は課税ベースを広げることで国民から広く税収を上げられるよう税制改革を進めており、キ...

外国人向けのリタイアメントビザで、日本人も多く保有している「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM２H）パス」ですが、昨年、運用の見直しを理由に新規の発行が停止されていましたが、この度、内務省より新規申請の再開と要件に関する発表がありました。今後必要な法手続きを経た後、2...

保有する海外の財産について、生前に対策を講じることを「エステート・プランニング」といいます。 １．マレーシアの遺言書とは 海外の遺言書は、その国の言語と法律に沿った形で作成する必要があります。海外の相続手続きは、日本と異なる難しさがあります。あらかじめ遺言書を作成しておくこ...

2015年以降、日本から国外に転出する人が転出時に時価1億円以上の有価証券等を所有している場合、転出時にその有価証券等を時価で譲渡したものとして、その含み益に日本で所得税が課税される「国外転出時課税制度」が設けられています。 （対象者）...

これまで富裕層の節税スキームとして問題視されていた、海外の中古建物への投資にかかる不動産所得の計算方法が2021年分の個人所得税確定申告分より変更になります。 現在： 海外中古建物投資からの賃貸収入がある場合、その所得の計算にあたり、建物の減価償却費に使用する耐用年数は通常...