政府が環境への配慮の一環として進めるEVシフトへの戦略は、ここ数年の予算案や政府の国家中期計画でもその強化の方向性を見ることができます。今回は税制を含む、政府のEVシフト政策についてまとめます。 1. 税制以外の取り組み...

クアラルンプール国際空港（KLIA 1 & 2）から入国予定の日本国籍を含む10のパスポートホルダーの旅行者は、デジタル入国カードの事前登録が義務付けられることになりました

マレーシアは国策としてハラル市場の推進に取り組んでおり、政府のサポート体制も充実しています。今回は、ハラル関連の優遇措置についてまとめます。 １．ハラル工業団地に所在するハラル事業者 マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、マレーシア国内には22のハラル工業団地があり、4...

ファミリー企業が取り組むべき経営課題の一つに「事業承継」があります。高齢化が進む日本では、事業承継が重要なトピックの一つとして扱われるようになって久しく、事業承継に関する情報もあふれていますが、シンガポールやマレーシアなど東南アジアでは先進国として区分される国でも事業承継は...

ハラル認証は、行政機関である「シンガポール・イスラム教評議会 （MUIS）」が行っています。認証制度は成文化されており、審査基準と過程の透明性が保たれています。 国内市場が小さいシンガポールは、輸出市場を視野に入れ、ASEAN近隣国との相互認証のほか、湾岸標準機構（GCC）...

給与体系の改定に関する相談が増えています。これらの相談には諸手当の見直しや、人事評価システム、賞与基準の変更も含まれています。マレーシアは製造業を中心に20年、30年と操業している会社が多くありますが、「給与体系が設立当初より同じで、今の時代に即していない」「実績に基づきも...

2024年政府予算案が10月13日に発表されました。歳出総額は前年比0.8％減の3,938億リンギ、借入を除く歳入は前年比1.5％増3,076億リンギで、増税もしくは課税ベースを広げることによる税収増を見込んだ予算となっています。 1. 個人所得税...

マレーシアとインドネシアは6月8日、ハラール認証制度に関するMoC（協力覚書）に調印しました。これにより、インドネシアのハラール認証機関であるBPJPHとマレーシアのJAKIMがそれぞれ発行するハラール認証は、両国で取引される製品等に対して相互承認されることになります。...

2023年に入り、内国歳入庁（LHDN）は移転価格税制に関する規則、ガイドラインのアップデートを行いました。今回は実務上重要となるポイントをまとめます。 1. 移転価格文書の種類 マレーシアの移転価格文書（ローカルファイル）は、親会社やグループ会社など関連者との取引額がある...