2025 年政府予算案の内容を法制化する税制改正法案（Finance Bill 2024）が11月19日、議会に提出され、1回目の審議に入りました。今回は本法案のうち重要なポイントをまとめます。 １．個人所得税：個人が受領する配当に対する課税（25年賦課年度より導入）...

マレーシアの求職市場を見ると、コロナ渦以降、若い世代を中心にWFH（在宅勤務）やパートタイマー、リモートワーカー、業務請負など、よりフレキシブルな働き方を好む人が増えていると感じます。最近行われた調査では、調査対象者のうち53％の人が勤務時間外や週末に副業を行っているという...

2024年に入り、法人税に関する規定および運営要領の変更が行われています。 1. 中小企業（Micro, Small and Medium Enterprise：MSME）に関する定義の変更 　現在、中小企業の法人税率は下記のとおりで、優遇税率が設けられています。中小企業に...

2024年予算案で提案された税制改正が次々に法制化されています。今回は3月1日より施行されるサービス税の改正について、2月7日に公表されたガイドライン（現時点ではドラフトベース）から留意点をまとめます。 1. 税率の引き上げ（6％→8％）・課税対象サービスの拡大...

2024年政府予算案を受け、キャピタルゲイン税（資産等の譲渡益課税）が3月1日から本格的に導入されます。 １．課税対象 (a) マレーシアの非上場会社株式の譲渡益 (b) マレーシアに不動産を保有する外国会社株式の譲渡益（外国会社が保有する有形資産のうち75％以上が不...

電子請求書制度（e-Invoice）が2024年8月から順次導入されます。今回はe-Invoice の導入に向けたポイントをまとめます。 1. 導入時期を確認 e-Invoice の導入は、下記の図のように24年8月以降順次行われます。年間売上は賦課年度22年の監査報告書に...

政府が環境への配慮の一環として進めるEVシフトへの戦略は、ここ数年の予算案や政府の国家中期計画でもその強化の方向性を見ることができます。今回は税制を含む、政府のEVシフト政策についてまとめます。 1. 税制以外の取り組み...

クアラルンプール国際空港（KLIA 1 & 2）から入国予定の日本国籍を含む10のパスポートホルダーの旅行者は、デジタル入国カードの事前登録が義務付けられることになりました

給与体系の改定に関する相談が増えています。これらの相談には諸手当の見直しや、人事評価システム、賞与基準の変更も含まれています。マレーシアは製造業を中心に20年、30年と操業している会社が多くありますが、「給与体系が設立当初より同じで、今の時代に即していない」「実績に基づきも...

2024年政府予算案が10月13日に発表されました。歳出総額は前年比0.8％減の3,938億リンギ、借入を除く歳入は前年比1.5％増3,076億リンギで、増税もしくは課税ベースを広げることによる税収増を見込んだ予算となっています。 1. 個人所得税...

2023年に入り、内国歳入庁（LHDN）は移転価格税制に関する規則、ガイドラインのアップデートを行いました。今回は実務上重要となるポイントをまとめます。 1. 移転価格文書の種類 マレーシアの移転価格文書（ローカルファイル）は、親会社やグループ会社など関連者との取引額がある...

2023年度税制改正案で言及されていた、電子請求書制度（e-Invoicing）の導入に向けたガイドライン第一弾が内国歳入庁（LHDN）から発表されました。e-Invoicingは、マレーシアのデジタル経済の成長と税務行政の効率化に向けた政府の取り組みの一つで、マレーシアで...

マレーシアでは、会社設立後、それぞれの事業に応じたライセンスもしくは雇用パス（就労ビザ）の許可をその事業を管轄する官庁から取得する必要があります。ここでは、IT事業についてまとめます。 マレーシアで行うIT事業への投資については、マルチメディア・デジタル経済公社（Multi...

福利厚生は、会社が従業員やその家族のために提供する給与や賞与以外のサービス・制度で、従業員の生活やモチベーションを向上させ、より働きやすい環境を整えることで従業員の定着や会社への貢献につながることを目的としています。福利厚生費は、会社の法人税の計算上、損金に算入できるか否か...

マレーシアのハラール認証機関であるJAKIM は、マレーシアハラール認証の手順とガイドラインを満たす外国のハラール認証機関 (FHCB) を認めています。マレーシアでハラール製品を流通させる際に、JAKIMでの認証取得に代えて、外国のハラール認証機関から認証を取得することで...

6月29日、マレーシア保健省は、Covid-19に感染した場合の手順（SOP）を変更する旨発表しました。改訂SOPは7月5日以降適用されます。従業員が感染した場合の隔離等もこれに沿って対応することになります。 １．隔離期間を７日から５日に短縮...

2023年政府予算案で発表されていた所得税の「特別自主開示プログラム（Special Voluntary Disclosure Programme (SVDP) 2.0）」が６月６日に開始されました。今回はその概要についてまとめます。...

マレーシアにおける多くの日系企業が20年、30年という社歴を迎え、現在のマネジメント層が間もなく定年を迎える年齢となっている企業も多いかと思います。労働人口の推移への対策は中長期的な戦略に基づき早めの対応が必要になることは、現在の日本を見ても明らかです。...

コロナが落ち着き、企業が海外展開を再度拡大していく中、4月になりマレーシアに赴任し働き始めた方もいらっしゃると思います。最近では、駐在員、現地採用、リモートワーカー、フリーランスなど契約形態も多様化しており、どのような形態にせよ海外で働く際には自身が係わる国の税務について、...

昨年の選挙結果を受け、財務省は2月24日に新政権のもと2023年修正予算案を下院議会に提出しました。2023年の実質GDP成長率を4.5％と予測したうえで、歳出は予算案としては最大の3,861億リンギ、歳入は2,915億リンギに修正されています。...