給与体系の改定に関する相談が増えています。これらの相談には諸手当の見直しや、人事評価システム、賞与基準の変更も含まれています。マレーシアは製造業を中心に20年、30年と操業している会社が多くありますが、「給与体系が設立当初より同じで、今の時代に即していない」「実績に基づきも...

ここ数年、企業における最大の経営課題は「人材確保（採用・退職防止）」といっても過言ではないでしょう。そのためか、多くの企業で「人事評価制度の導入、見直し」に取り組まれてきたかと思います。しかしながら、企業規模に関わらず、運用状況の理想と現実とのギャップに悩まされている現状が...

福利厚生は、会社が従業員やその家族のために提供する給与や賞与以外のサービス・制度で、従業員の生活やモチベーションを向上させ、より働きやすい環境を整えることで従業員の定着や会社への貢献につながることを目的としています。福利厚生費は、会社の法人税の計算上、損金に算入できるか否か...

マレーシアにおける多くの日系企業が20年、30年という社歴を迎え、現在のマネジメント層が間もなく定年を迎える年齢となっている企業も多いかと思います。労働人口の推移への対策は中長期的な戦略に基づき早めの対応が必要になることは、現在の日本を見ても明らかです。...

コロナを機に現地法人の「現地化」「ダウンサイジング化」が加速していますが、一番コストのかかる日本人の給与を削減するために、今まで日本人が担当していた役職を現地スタッフに置き換える、という試みは多くの企業が行っているかと思います。しかしながら、試してはみたものの思うような成果...

日系企業は従来、市場や製造拠点を求めて海外進出を行ってきましたが、海外現地法人の人材やノウハウの蓄積が充実してくる中、今後はグループ企業内でのグローバルな人事交流を含めた人材の活用が、企業の戦略上も重要になってきます。その一環として、現地法人の将来的な現地化を見据え、現地の...