2024年政府予算案を受け、キャピタルゲイン税（資産等の譲渡益課税）が3月1日から本格的に導入されます。 １．課税対象 (a) マレーシアの非上場会社株式の譲渡益 (b) マレーシアに不動産を保有する外国会社株式の譲渡益（外国会社が保有する有形資産のうち75％以上が不...

2023年度税制改正案で言及されていた、電子請求書制度（e-Invoicing）の導入に向けたガイドライン第一弾が内国歳入庁（LHDN）から発表されました。e-Invoicingは、マレーシアのデジタル経済の成長と税務行政の効率化に向けた政府の取り組みの一つで、マレーシアで...

コロナが落ち着き、企業が海外展開を再度拡大していく中、4月になりマレーシアに赴任し働き始めた方もいらっしゃると思います。最近では、駐在員、現地採用、リモートワーカー、フリーランスなど契約形態も多様化しており、どのような形態にせよ海外で働く際には自身が係わる国の税務について、...

2022年予算案において、マレーシアの納税者が国外で獲得した所得について、これまで免税（マレーシアでは課税せず）としていた措置を変更する（マレーシアで課税する）方針を発表しました。その後、国民の反発もあり、本方針の施行は2026年12月まで延期すると発表していましたが、政府...

財務省は、10月末に発表予定の2022年予算の編成に向けての方針を8月31日に発表しました。今回は、その中から税に関する概要についてまとめます。 1. 2021年予算の現状 コロナへの対策に追われた2021年は、過去最大となる3,225億リンギ規模の予算が組まれました。その...

ロックダウンで多くの企業が厳しい経営を迫られる中、政府は6月28日に1,500億リンギ（約４兆円）規模の追加経済対策「PEMULIH」を発表しました。今回は、この中から日系企業に関連する項目についてまとめます。 1. 概要...

2015年以降、日本から国外に転出する人が転出時に時価1億円以上の有価証券等を所有している場合、転出時にその有価証券等を時価で譲渡したものとして、その含み益に日本で所得税が課税される「国外転出時課税制度」が設けられています。 （対象者）...

これまで富裕層の節税スキームとして問題視されていた、海外の中古建物への投資にかかる不動産所得の計算方法が2021年分の個人所得税確定申告分より変更になります。 現在： 海外中古建物投資からの賃貸収入がある場合、その所得の計算にあたり、建物の減価償却費に使用する耐用年数は通常...