マレーシア統計局（DOSM）は7月14日、民間および公共セクターの主要な職種で働くマレーシア人フルタイム労働者が受け取る平均月収の統計2020年版を発表しました。それによると、2020年の平均月収は前年比９％減少し、本発表が2010年に始まって以来初めての減少となりました。
雇用に従事する1,500万人のうち、フルタイムの被雇用者として給与を受け取った人口は約940万人でした。ちなみに外国人の被雇用者は約176万人でした。
平均月収は2010年から上昇を続けていましたが、コロナを経験した2020年においては、前年の3,224リンギから2,933リンギに低下しました。
・ 業種別
業種ごとでは全ての業種で減少に転じており、農業（20％減少）、鉱業・採石（17％）、建設（10％）は2桁の減少率になりました。製造業は2.8%の減少、サービス業全体は9.4%の減少となり、サービス業のうち卸売・小売、自動車修理業、ホテル、飲食については14％程度の減少となっています。
・技能・職種別
技能・職種ごとの統計では、スキル労働者、セミスキル労働者および単純労働者ともに減少しており、中でもマネージャーレベルの平均値は2019年の8,855リンギと比較し、2020年は6,479リンギと最大の減少幅となりました。
・州・地域別
都市部と農村部の両方で平均月収が減少しましたが、都市部の平均値は9.3％の大幅な減少で3,089リンギとなりました。 農村部は前年比5.5％の減少で、2,086リンギでした。州別では、プトラジャヤが4,497リンギで最高値となっており、次いでクアラルンプールが3,823リンギ、セランゴール3,480リンギ、ペナン2,883リンギ、ジョホール2,840リンギ、ペラ2,463リンギとなっています。全ての州で前年より平均月収が減少しています。
統計局によると、コロナの影響で日本、韓国、英国を含む世界の約3分の2の国々で平均賃金の伸び率が低下傾向であったものの、賃金補助など政府のコロナ対策があった国々では、労務コストを抑えられ失業率をコントロールすることができたとしています 。
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