「企業内転勤」「研修」ビザを人材育成に活用する

　コロナを機に現地法人の「現地化」「ダウンサイジング化」が加速していますが、一番コストのかかる日本人の給与を削減するために、今まで日本人が担当していた役職を現地スタッフに置き換える、という試みは多くの企業が行っているかと思います。しかしながら、試してはみたものの思うような成果が得られない、という話はよく聞かれます。

　現地スタッフにそれなりのパフォーマンスを発揮してもらうには、やはり中長期的な取り組みが必要であり、例えば将来の現地責任者になるような人には、日本本社の経営理念や技術などを理解してもらうため、日本本社で一定期間勉強させるなど、グローバルな人材育成プランも重要になってきます。

　現在、日本は29種類の在留資格があり、人材育成に活用できるものには「企業内転勤」や「研修」ビザがあります。それぞれの概要は下記のとおりです。

企業内転勤・研修ビザの概要

　通常、外国人を正社員待遇で招へいする際に用いられる「技術・人文知識・国際業務」ビザは、従事しようとする業務に関する科目を大学で専攻しているか、10年以上の実務経験が必要になりますが、上記のビザは高卒でも申請が可能です。また、最終的には現地法人に戻ることを予定しているため、所属や給与は現地法人から支給し、日本人と同等額または日本での生活費部分だけを本社が手当として支給することができます。派遣する期間によっては従業員の所得税（日本 or マレーシア）や社会保険に影響するため、予め給与設計などは行う必要があるでしょう。

企業内転勤・研修ビザの必要書類など

　グループ会社内での人事交流は、日本本社の経営理念や技術などを学ばせるだけではなく、最近では現地法人にも技術やノウハウの蓄積がありますので、日本本社・現地法人の双方にとっての新しい発見や学びも考えられます。優秀な人材を適材適所で考えていくことは、現地法人の枠内だけでなく、グループ会社全体で戦略を立てることが国際的な競争を勝ち抜くために重要です。